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ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区　代表取締役：尹　柱　以下、ハンファジャパン）は、株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢　淳一）が提供する「脱炭素推進支援ローン」により、30億円を調達しました。

ハンファジャパンは、持続可能な未来の構築を目指し、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの普及促進によるサステナビリティへの貢献を一層強化する目的で、MUFGより30億円の「脱炭素支援ローン」を調達いたしました。この資金はハンファジャパンのグループ会社である「Q.ENEST（キューエネス）パワー合同会社」が展開しているオフサイトPPA※事業の更なる拡大に向けて活用され、環境への配慮と経済の持続可能性を同時に達成するため、継続的な取り組みを一段と推し進めてまいります。
※オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）とは、需要場所から遠隔の場所に発電設備を設置し、発電した電力を需要場所に供給するモデル

【本融資の概要】
借入金額：30億円
調達先：株式会社三菱UFJ銀行

【脱炭素推進支援ローン】

脱炭素推進支援ローンとは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が開発した「脱炭素推進支援プログラム」ツールを用いて、企業の脱炭素推進に関する取り組みを診断し、脱炭素の取り組み推進に向けたソリューションを提供する融資商品です。

ハンファジャパンは、世界トップクラスの太陽電池モジュールメーカーであるだけでなく、グリーンエネルギーへの投資を拡大し、再エネ事業を幅広く展開しています。PPA事業では住宅、産業用合わせてオンサイト累計75MW、すでに契約済みのオフサイトまで合わせると累計200MW弱の自家発電所を保有となります。同時に、蓄電池の積極的な活用により分散電源や次世代VPPの提案に注力し、カーボンニュートラルの実現に貢献することを目指しています。これらのイノベーションとサステナビリティへの取り組みを通して、エネルギー分野において先導的な役割を果たし、持続可能な未来の構築に寄与してまいります。

企業プロフィール

世界710ヵ所の拠点をもち、Fortune Global 500に選出された韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。再生可能エネルギー関連事業（太陽電池モジュール製造・販売、PPS、IPP、PPA事業）をはじめ化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2022 年12月現在、日本向けの太陽電池モジュール出荷量累計 7.3GW、住宅用販売棟数 120,000 棟を達成した。