ニュースレター 警察署の屋上でQセルズ製太陽光モジュールによる発電 2014年9月23日 ■ テューリング州政府の犯罪捜査本部(LKA)屋根に140KWの 太陽光発電設備 ■ エネルギー協同組合が最大級の発電設備として20年間屋上を リース ■ 太陽光発電により交通機関でも経済的利点を発揮 [独エアフルト / タールハイム、2014年9月23日] – Qセルズの太陽光モジュールを利用した発電施設が、エアフルト市内にあるテューリング州立犯罪捜査本部に設置された新たな敷地で運転を開始しました。太陽光を利用して警察署の屋上で発電された電力が電力系統に送電を開始しています。およそ1000平方メートルの4か所の屋上にQセルズ製の太陽光モジュール560枚が、マックス・ソーラー＆エネルギー有限合資会社（maxx-solar & energie GmbH & Co. KG.）の設置工事によりわずか3週間で設置されました。システムには、ヨーロッパ最大の太陽光プロバイダーであるハンファQセルズ製のモジュールが採用されています。エアフルト州のエネルギー協同組合は20年前から警察署の屋上をリースで借り入れ、同協会にとって最大規模となる太陽光システムのために利用しています。140kWの屋上設置型システムは2014年8月下旬から運転を開始しており、年間約130,000 kWhのクリーンなエネルギーが発電される予定です。この数字は一般的なドイツ家庭のおよそ50世帯の1年間の電力需要に相当します。 また警察署内で直接電力を利用する件についても、州とエネルギー協会の間で現在議論がなされています。 「テューリング州では州が所有する建物を活用し、できるだけ多くのクリーンなエネルギーを発電し、施設内でも利用していきたいと考えています」と、同州のビルおよび地域開発、輸送部門を管理するイングル・クラン氏は語っています。エネルギーの転換政策は、エネルギーを効率よく利用し、再生可能エネルギーを生産する設備を開発することによって初めて成功に結びつきます。現在、州が所有する33の建物が、2008年より太陽光システム用にリース契約を開始しています。これにより、2013年度の太陽光システムによる出力は30 kWから1,000 kW以上に拡大しました。年間の発電量は100万kWh以上に達し、約600トンのCO２削減に繋がっています。 「当協会では州全体のエネルギーの転換に努めています」とエネルギー協同組合エのウルリッヒ・フォン・ブルン会長は語っています。現在、再生可能エネルギーに賛同する90社の関連企業の屋上が、エアフルト市内の主な太陽光発電施設として利用されています。 「州とエネルギー協同組合エネルギー協会、そしてマックス・ソーラー社の3団体が協力し、今回のプロジェクトを成功に導いたことに心より喜びを申し上げます」と、ハンファQセルズ営業責任者でであるステファン・エデルマンは語っています。「今回のエアフルト市のケースでも、ハンファQセルズは最高水準のモジュールを提供し再び貢献することができました。太陽光発電は、商業施設や産業施設だけでなく、公共施設や地方自治体にも大きなメリットをもたらします」と、ハンファQセルズ・ドイツ支部の営業責任者ミハエル・ガイブは語っています。 一覧に戻る
