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更新日：2023/5/26

皆様がご存知のとおり、今、電気代が急激に高騰しております。
１２か月連続、過去１年間で約３０％※も上昇しており、家計の大きな負担となっています。
※東京電力管轄での特定プラン及び電力使用量の一例

この家計の大きな負担となっている、みなさんが毎月電力会社に支払っている電気料金は、
「基本料金」、「電気量料金」、「燃料調整費」、「再エネ賦課金」の４つで構成されています。
基本料金や電力量料金（使用した分の電力量により追加加算される部分）については、
皆様よくご存知でしょうが、燃料調整費や再エネ割賦金については曖昧な点があるかもしれません。
以下、表がわかりやすく電気料金の仕組みについて纏めたものとなります。

その中でも、電気料金上昇の主な要因は、燃料調整費と再エネ賦課金によるものです。
日本は、燃料の多くを海外輸入に頼っているため、世界情勢の影響を受け、燃料調整費の上昇が続いています。
燃料調整費については、私たちではどうすることもできず、国が決めた費用が上積みされていきます。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギー普及のため、一部、電力使用者が負担するお金のことで、こちらも上昇が続いています。
こう聞くと、なぜ再生可能エネルギーを普及させるために電力使用者が金額を負担しなければならないのか、
と言った疑問が来る方もいらっしゃると思います。

その点については上述通り、日本は燃料の多くを海外輸入に頼っているため、エネルギー自給率が低いとされています。
それを打開するため及び二酸化炭素の排出を限りなく減らすために再生可能エネルギー導入を推進することが大切で、
今は関係ないと思われているみなさんにも、再生可能エネルギーが普及することで電気代の安定などを期待することができます。

皆様は、生涯にかかる電気料金をご存じでしょうか。
生涯にかかる一世帯当たりの電気料金は、なんと６５０万円以上とされており、電気料金の上昇が続くと、その負担はさらに大きくなります。
家計の電気料金の負担を減らすには、太陽光発電システムを設置し、電気料金を節約することが有効です。

太陽光発電システムは、売電を目的とした投資設備としても扱われてきましたが、電気料金が上昇する今、
自宅で電気を創り、高い電気料金を支払わない、自家消費設備として導入が加速しています。
背景には売電単価の下落も要因としてあげられますが、災害時などにも対応可能な自家消費設備は、
現在、非常用電源として、また電気代高騰のタイミングと相まってご検討されている方が多くいらっしゃいます。

今回は電気代高騰について触れてきましたが、いかがでしたでしょうか。
皆様の生活に直結する電気代について、今後も動きがありましたら、随時配信を行ってまいります。
弊社太陽光システムに興味を持たれた方がおられましたら、以下URLよりお問合せいただけますと幸甚です。

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2023年6月より電気代の値上げが発表されました。 詳細については、「各電力会社より電気代値上げが発表されました」のコラムをご覧くださいませ。