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※株式会社ハンファ発信の海外プレスリリースより参考情報としてお知らせ配信しています。

北半球に住む人々にとって、ようやく訪れた涼しい秋の日々は、記録的な猛暑からの待ち望んでいた解放をもたらしました。そして、6月から8月にかけて発生した極端な熱波が、洪水、ハリケーン、山火事など、気候変動に関連する自然災害を次々に引き起こしたことを受けて、さらなる温暖化を緩和しネットゼロを実現すべく、今すぐ緊急の措置を講じる必要があることを再確認しました。

このような出来事が目の前で起こる中で、COP28は単なる気候変動会議では済まされません。むしろこのイベントは、説得力のある議論や主張を行い、断固とした意思を示し、一致協力した行動を起こすための重要な機会となることが期待されています。

ドバイで開催される「第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」のテーマ別プログラムは、地球温暖化を摂氏1.5度に抑え、気候変動へのレジリエンスを構築し、経済成長を促進する具体的で拡張可能なソリューションをめぐって、さまざまな立場のステークホルダーを結束させることに焦点を当てています。この目標は、パリ協定で定められた長期目標の達成に向けた進捗状況を透明性をもって評価するグローバル・ストックテイク（Global Stocktake、GST）のレビューに直接対応しています。

喫緊の気候変動対策における重要な局面として、政府指導者、企業、ステークホルダー、市民は皆、合意形成において大胆な一歩を踏み出し、現実的なエネルギートランジションを優先し、世界の発展途上地域における課題の解決策を集結する中で、出席者が模範を示すことを求めています。

環境的・経済的課題と異常気象の増加は、CO2排出量の低減、経済発展、そして世界的なエネルギー安全保障を優先する道筋を見つける必要性を私たちに迫っています。しかし、各国政府が経済成長と環境保護の両立に苦慮する中、インフレと地政学的な対立が、既に複雑な状況にさらなる拍車をかけています。気候と経済の安定を両立させながら、グリーンエネルギーへの移行を確実に進めるには、どうすればいいのでしょうか。専門家たちは実現可能であると主張していますが、各国がそれぞれのニーズを満たすグリーンエネルギーへの移行の道を確実に見つけるためには、国際的な協力と分野横断的なリーダーシップが必要です。

転換期の世界

国際エネルギー機関（IEA）は、最新の「ネットゼロ ロードマップ」の中で、グリーンエネルギーへの転換における現時点の課題と最近の進展にスポットを当てています。同報告書によれば、地球温暖化を摂氏1.5℃に抑えることは依然として可能ですが、より大きな意欲、気候変動に配慮した制度の広範な実施、そしてより強力な国際協力が必要です。気候変動がもたらす最も有害な結果を回避するためには、全世界が一丸となってネットゼロの目標に向かわなければなりません。これは、クリーンエネルギーをより広く導入するだけでなく、導入を促進するために必要なインフラを整備し、政策を更新し、金融支援やエネルギー補助金の対象を絞り、認可プロセスを合理化することも含まれています。すでに一部の国々はエネルギーシステムの刷新に向けて順調に進んでいますが、不適切または老朽化した送電網、コスト、インフラ不足、物流問題などの障壁のために、遅れをとり続けている国もあります。

各国間でギャップが存在するため、ネットゼロ達成にはさまざまなエネルギー需要と幅広い用途に対応できるエネルギーソリューションが必要です。そのためハンファは、国際的な規模でエンドツーエンドのエネルギー需要に対応する、中・長期的なクリーンエネルギーソリューションの構築に精力的に取り組んでいます。
ハンファグループ副会長のキム・ドングァン氏は、「エネルギー転換の障壁をすべて取り除くような『画一的で万能な』解決策はありません。進歩には、資源から経済状況に至るまで、各国の状況を考慮した、きめ細かなアプローチが必要です。」と述べています。
風力発電、太陽光発電から水素、液化天然ガス（LNG）に至るまで、ハンファの目標は、
脱炭素世界への移行をリードする多様な変革的エネルギーソリューションを創出することです。

 

多様なソリューション、共同進歩

エネルギー情勢が変化する時代では、私たちが開発、実施するソリューションにおけるエネルギー・アクセスと安全保障の強化が極めて重要です。そのためには、持続可能なエネルギーインフラを安定化させつつ、拡大に向けて協働する多様なエネルギー源が必要です。エネルギーにとっての多様性とは何を意味しているのでしょうか？エネルギーの多様化とは、国がエネルギーの混乱から身を守る目的で、さまざまな供給業者、輸送ルート、エネルギー源を利用することに似ています。地域によってエネルギーの需要や資源が異なるため、信頼性が高いエネルギーの安定供給には、多様な供給源を組み合わせる必要があります。クリーンエネルギーのインフラ、資源、および投資は増加しているものの、地球環境に配慮し、信頼性の高い地域エネルギー供給をさらに強化するためには一層の努力が必要です。

ハンファは、包括的なエネルギーソリューションプロバイダーとして、強力で安全なクリーンエネルギーシステムを構築するためのノウハウを活用し、この分野で大きく貢献する立場にあります。キム副会長は、「ハンファは、次世代の太陽電池モジュールから洋上風力発電所に至るまで、グリーンエネルギーソリューションの高度なポートフォリオを強化する革新的な技術により、安定性を向上させ、世界的なエネルギー転換を促進しています。」と説明しています。

しかし、クリーンエネルギーへの移行に必要なものは、多様性だけではありません。エネルギー転換に向けて前進する中で、現在私たちが保有している資源の数と、ネットゼロ目標を達成するために必要な資源との間には、依然として隔たりがあります。したがって、このギャップを埋めるためには、エネルギー転換技術の大規模かつ迅速なスケールアップが必要となります。業界をリードするクリーンエネルギーソリューションプロバイダーであるハンファQセルズは、現在、および将来のクリーンエネルギー需要に応えるため、大きな取り組みを行っています。アメリカのジョージア州ダルトン工場は、このタイプの工場としては西半球最大の製造工場ですが、最近の拡張工事によって太陽光発電容量がさらに2GW増加し、最大生産量は510万kWを超えました。今回の拡張は、ハンファQセルズが今年1月に発表した25億ドルの歴史的規模の投資における第一段階で、ダルトン工場の拡張とジョージア州カーターズビルでの新規開発が含まれています。この大規模な投資により、数千人のクリーンエネルギー関連の雇用が創出され、年間130万世帯分の再生可能エネルギーが供給される予定です。またハンファは、北米市場で完全に統合された太陽光発電サプライチェーンを確立するため、水力発電のポリシリコンメーカーであるREC Silicon社にも投資を行いました。ハンファは太陽光発電モジュールの生産を拡大するだけでなく、クリーンエネルギーのポートフォリオをさらにクリーンなものにしていきます。

ハンファのビジョンは、太陽光発電だけに留まりません。既に、陸上・洋上風力発電事業にも進出しており、これらの事業は気候変動を抑制し、経済成長を促進するための重要な分野として位置づけられています。長距離輸送のような排出量削減が難しい分野を含む、さまざまな分野の脱炭素化に貢献する可能性があることから、水素の人気が高まっています。また、持続可能な水素エネルギーの運搬装置として見込まれ、炭素を含まないエネルギー源として認識されているアンモニアや、分散型エネルギーソリューション（DES）などエネルギーの安定性を高めるソリューションにも、さらなるビジネスチャンスがあるとしています。

キム副会長は、「現在のエネルギー変革はこれまで社会が経験したことがないものであり、多面的な行動計画が必要です。私たちの革新的なソリューションは、エネルギーの安定性向上に貢献すると同時に、ネットゼロの目標達成に必要なレベルまで再生可能エネルギー拡大を可能にすると信じています。」と述べています。

地球規模の変化が訪れる時期

ドバイで開催されるCOP28は、グローバルリーダー、政策立案者、ステークホルダーにとって歴史的な瞬間です。今年のイベントでは、経済成長を安定させつつ、気候変動と闘うために一致団結し、確実に前進することが求められています。ハンファは、地球の隅々まで広がる多様なエネルギーソリューションの強固なエコシステムを活用して、この課題に取り組んでいます。COP28とともに、私たちはエネルギートランジションの課題を成長の機会として受け入れ、前向きで永続的な変化のための探求と革新を続けていきます。

 

企業プロフィール

【ハンファジャパン株式会社について】

世界710ヵ所の拠点をもち、Fortune Global 500に選出された韓国最大手企業である株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。再生可能エネルギー関連事業（太陽電池モジュール製造・販売、PPS、IPP、PPA事業）をはじめ化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2022 年12月現在、日本向けの太陽電池モジュール出荷量累計 7.3GW、住宅用販売棟数 120,000 棟を達成した。

　
「ハンファジャパン」ホームページ:http://www.hanwha-japan.com/