Qcells

ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載 以下、ハンファジャパン）は、このたび、太陽光発電設備のリユース・リサイクル事業を立ち上げ、SDGs目標12（つくる責任、つかう責任）への貢献を強化いたします。ハンファジャパンは、かねてより地球温暖化対策をはじめとするサステナビリティ推進活動に積極的に取り組んでおり、その一環として、SDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」を主催し、持続可能な社会の実現を目指しております。

近年、再生可能エネルギー普及の柱として導入が進んだ太陽光発電ですが、2030年代後半には大量の太陽光パネルが廃棄される時期を迎えると予測されています。こうした状況を受け、日本では2025年中に太陽光パネルの再資源化を義務付ける法令の公布が見込まれており※¹、循環型社会の構築に向けた取り組みが急務となっています。ハンファジャパンは、外資系メーカーとして唯一※²、JPEA（太陽光発電協会）の適正処理リサイクル部会（旧研究会）に参加し、適正処理のあり方についての調査、研究に参画しております。また、一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会にも加盟しており、業界のリーディングカンパニーとして、この課題解決に積極的に取り組んでおります。 ※¹ 参照：令和7年3月　中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」
※² 2025年3月31日現在

このたびの太陽光パネルのリユース・リサイクル事業は、太陽光パネルメーカーの広域認定制度※³を活用し、ハンファジャパン製の使用済み太陽光パネルの回収から適正処理までを一貫して行うサービスを提供予定です。本制度に基づきメーカーが一括で取りまとめることで、ご購入者の皆様は個別に収集業者やリサイクル業者を探す手間が省け、不法投棄などのリスクを回避し、安心して回収処分をお任せいただけます。また、全国的なネットワークを構築することにより、効率的な回収・処理体制を実現し、コスト削減にも繋がります。 ※³ 広域認定制度：環境省が定める、製造業者や販売業者などが廃棄物となった自社製品を広範囲にわたり回収・リサイクルすることを国が認可する制度

回収された太陽光パネルは、リユース利用も検討し、外観検査・絶縁性能検査・Ｉ-Ｖ測定・EL検査などの厳格な検査を経て再商品化することで貴重な資源を有効活用します。リユース品は、必要に応じてメンテナンスを行い、中古市場での再販売や、グリーンアライアンスの太陽光発電システムの無償設置プロジェクト、「グリーンギフト」で使用されることにより社会貢献に役立てられます。なお、リユースに適さないパネルについては、高度なリサイクル処理技術を用いて資源を再生し、新たな製品の原料として活用されます。